【全文DL】なぜ同業他社には取材が入るのか? 上場企業280社の調査で見る投資家ターゲティング

2026/10/19 14:48
ログミーFinance×IR Agents共催セミナー「なぜ、あの同業他社には取材が入るのか?データで解き明かす、『勝てる投資家ターゲット』と『チャネル最適化』の極意」2026年9月10日(木)18:00〜19:00、オンライン配信。登壇:関本圭吾氏(IR Agents代表)、富山蔵人(ログミー執行役員/CRO)

このセミナーは2026年9月10日にオンラインで開催し、終了しました。講演の内容は、全文書き起こしの資料として無料ダウンロードいただけます。

「うちの取材件数は、同じ規模の会社と比べて多いのか少ないのか」
IR担当者の方からよく聞かれるこの問いに、データで答えたセミナーです。

元フィデリティ投信アナリストで、ヘッジファンドのポートフォリオマネージャーも務めたIR Agents代表の関本圭吾氏が、上場企業280社へのアンケート(第1回からの累計で延べ693社)をもとに、機関投資家が取材先をどう選んでいるかを分析しました。

本資料はセミナーの全文書き起こしです。登壇スライドの解説と質疑応答まで、すべて収録しています。

開催概要

 開催日【終了】2026年9月10日(木)18:00〜19:00
開催方法 オンライン配信
 共催 ログミー株式会社(ログミーFinance)/株式会社IR Agents
  登壇者株式会社IR Agents 代表 関本圭吾 氏/ログミー株式会社 執行役員 CRO 富山蔵人
  対象 上場企業のIR担当者
資料形式 PDF(全文書き起こし+スライド)

こんな方におすすめ

  • 自社の取材件数が多いのか少ないのか、比べる基準がほしい方
  • 時価総額が小さいことを理由に、機関投資家へのアプローチをためらっている方
  • セルサイドアナリストのカバレッジを増やしたいが、手応えがない方
  • スポンサードリサーチや英文開示に費用をかけるべきか迷っている方
  • IRのKPIを経営陣にどう説明するか悩んでいる方


資料の内容

  1. 調査の目的と回答企業の内訳
  2. 時価総額・売買代金・バリュエーション別に見た四半期の取材件数
  3. 業績の成長率と取材件数の関係
  4. セルサイド取材が増え始める時価総額の水準
  5. 取材の季節性と市場区分(プライム/スタンダード/グロース)による差
  6. 機関投資家の取材先の変化(第1回〜第3回調査の比較)
  7. 3回連続回答企業に見る、取材件数が増えた理由
  8. 調査結果の使い方とIRのKPIの考え方
  9. 質疑応答:セルサイドレポートとスポンサードリサーチの違い/資本コスト開示は個人投資家向けにも必要か


内容の一部をご紹介

■時価総額150億円なら、四半期10件前後が目安
第3回調査では、時価総額100億〜200億円の企業の取材件数は四半期平均で約9.6件でした。関本氏は「10件ほど取材が来ていれば、周りの会社と同程度」と話しています。では300億円、500億円、1,000億円を超えるとどうなるか。資料では時価総額と売買代金それぞれの目安を一覧にしています。
■セルサイドより先に、バイサイドへ
「個人投資家→セルサイド→バイサイド」の順に広げていく発想は、データ上は逆に近いそうです。セルサイドの取材件数がはっきり増えるのは時価総額がかなり大きくなってから。その水準と、それ以下の企業が先に取るべき動きを解説しています。
■プライムとグロースで、取材件数はほぼ同じ
市場区分で差が出たのはスタンダード市場でした。どの程度の差だったのかは資料でご確認ください。
■取材が増えた企業は何をしたか
3回連続で回答した企業のうち、取材件数が大きく伸びた会社がありました。共通していたのは中期経営計画の見直しと、資本効率に関する開示です。

登壇者

関本圭吾 氏(株式会社IR Agents 代表)
フィデリティ投信でアナリスト、日本株ヘッジファンドのホライゾン・アセット・インターナショナルでロング・ショート運用のポートフォリオマネージャーを務めた後、IR Agentsを設立。投資家の視点から、上場企業の資本市場とのコミュニケーションを支援している。

富山蔵人(ログミー株式会社 執行役員/CRO)
事業再生ファンドにて複数企業のハンズオン支援に従事し、経営再建や成長戦略の策定・実行をリード。現場に根差した実務経験を通じて企業価値向上に貢献。その後、株式会社ウィルズに入社し営業管掌役員として事業拡大を推進、2019年のIPOを主導。上場準備から実行までを担い、市場評価の向上に寄与。以降、延べ1,000社超の上場企業に対しIR戦略の立案・実行を支援。現在はログミー株式会社にて執行役員CROとしてIRソリューション本部を統括し、ログミーFinanceを運営、メディアを通じて企業と投資家の架け橋を担う。企業価値最大化に向けたIRの高度化を推進している。

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