
このセミナーは2026年3月19日にオンラインで開催し、終了しました。講演の内容は、全文書き起こしの資料として無料ダウンロードいただけます。
「グロース市場の会社も、英文開示に取り組むべきなのか」
グロース市場には、インデックスファンドのように出来高をつくってくれる投資家がいません。国内の中小型アクティブファンドも、それほど多くないのが現状です。一方で、時価総額100億〜500億円のグロース企業でも、海外機関投資家が株を保有している例は珍しくありません。
このセミナーでは、ログミーCROの富山蔵人が、グロース市場の投資家構成と海外機関投資家の保有状況をデータで紹介しました。続いて英文開示スペシャリストの寺崎徹哉が、どの資料から英文化すべきか、英文資料をどう作るかを解説しています。
本資料はセミナーの全文書き起こしです。登壇スライドの解説と質疑応答まで、すべて収録しています。
開催概要
| 開催日 | 【終了】2025年3月19日(水)17::30〜18:30 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン配信 |
| 共催 | ログミー株式会社(ログミーFinance) |
| 登壇者 | ログミー株式会社 英文開示スペシャリスト 寺崎徹哉/ログミー株式会社 執行役員 CRO 富山蔵人 |
| 対象 | 上場企業のIR担当者・英文開示担当者 |
| 資料形式 | PDF(全文書き起こし+スライド) |
こんな方におすすめ
- グロース市場に上場していて、英文開示をどこから始めればよいか迷っている方
- 海外機関投資家にアプローチしたいが、何を英語で出せばよいか決めかねている方
- 決算短信や有価証券報告書を全訳すべきか、費用との兼ね合いで悩んでいる方
- 英文化を翻訳会社に外注している、または機械翻訳での内製化を考えていて、品質の基準を持ちたい方
- 英文資料の数字や会計期間の書き方を、社内で統一したい方
資料の内容
- グロース市場の投資家構成と、グロース企業4社に見る海外機関投資家の保有状況
- エクイティ・ストーリーとは何か。「事業計画及び成長可能性に関する事項」との違い
- シンプレクス・ホールディングスとSiemensのエクイティ・ストーリーの事例
- ビジネスモデルの書き込み方(ビジネスモデル・キャンバスとリーンキャンバス)
- 主な開示資料とエクイティ・ストーリーの関係
- 英文化の優先度(1〜5)の付け方
- 英文資料のスタイル:マイナスの数値、金額、会計期間、四半期、社名の表記
- レイアウトと、パラグラフ・センテンス・ワードの階層別チェック項目
- 質疑応答:東証テンプレートの修正点/パラグラフの組み立て方
内容の一部をご紹介
■英文化の最優先は「事業計画及び成長可能性に関する事項」
寺崎は、英文化の優先度を1〜5の5段階で整理しました。優先度1は「事業計画及び成長可能性に関する事項」です。決算説明会を開くなら、決算補足説明資料も同じく英文化が必須としています。有価証券報告書は優先度5で、「グロース企業は当面、全訳の必要はない」と話しています。決算短信も全訳は不要で、英文化すべき範囲は資料で解説しています。
■「2025年3月期」を「FY2024」と訳すと1年ずれる
日本は期首の年、欧米は期末の年で年度を呼ぶため、そのまま訳すと投資家の読み違いを招きます。寺崎が推奨する表記と、四半期累計(H1、9Mなど)の略し方は資料でご確認ください。
■1億円は「100 million yen」と書かない
欧米企業は、通貨記号を金額の前に付けています。スライドではとにかく単語を減らすのが基本で、millionを「mn」と略すのは説明会資料では必須だそうです。
■日本企業はビジネスモデルの説明が弱い
寺崎によると、日本企業のビジネスモデルの書きぶりは、海外機関投資家から見ると物足りないようです。エクイティ・ストーリーで最も重要な情報はビジネスモデルだとして、シンプレクス・ホールディングスとSiemensの資料を例に、組み立て方を紹介しています。
登壇者
寺崎徹哉(ログミー株式会社 英文開示スペシャリスト)
約15年にわたり経理・財務の実務に従事した後、22年間、経理・財務の実務教育に携わる。並行して約20年間英文開示に関わり、600社を超える企業の英文開示資料の作成を支援してきた。アメリカ・イギリス・ドイツのグローバル企業50社の英文開示資料を定点観測し、「英語に訳す」のではなく「英語で伝える」ことを方針に、欧米企業と同水準の英文資料づくりを手がけている。
事業再生ファンドにて複数企業のハンズオン支援に従事し、経営再建や成長戦略の策定・実行をリード。現場に根差した実務経験を通じて企業価値向上に貢献。その後、株式会社ウィルズに入社し営業管掌役員として事業拡大を推進、2019年のIPOを主導。上場準備から実行までを担い、市場評価の向上に寄与。以降、延べ1,000社超の上場企業に対しIR戦略の立案・実行を支援。現在はログミー株式会社にて執行役員CROとしてIRソリューション本部を統括し、ログミーFinanceを運営、メディアを通じて企業と投資家の架け橋を担う。企業価値最大化に向けたIRの高度化を推進している。
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